台湾、税金、営業税：台湾でも、日本と同様に買い物をする際に課せられる税金があります。
この税金を営業税といい、売上の5％を国に納める義務があります。
しかし、個人経営が多い台湾では、買い物をした時にレシートを発行してくれないお店もあり、そのようなお店では、売上をごまかして脱税をしていることもあります。
そのような事態を防ぐために、台湾の政府は、レシートにくじをつける事にしました。
このくじは2ヶ月に1回抽選があり、賞金が当たる仕組みになっています。
これで、買い物客はお店からレシートを受け取るようになり、ある程度の脱税は防げるようになりました。
また、特定商品還付マークの表示がある店で同じ日、同じ店で還付対象となる商品を3,000元以上購入し、30日以内にその商品を携帯して出国する外国人観光客に対しては、営業税の還付が行われています。
旅行などで、台湾を訪れた方は、この還付制度を上手に利用しましょう。

台湾、税金、所得税：台湾の所得税は、外国人でも前年度(1月1日～12月31日)の「居住日数」によってその課税方法が異なります。
具体的には、台湾での居住日数が1日以上90日未満の方は、非居住者とみなされ、台湾内での所得がない場合は、税金が課せられることはありません。
なお、所得がある場合は、無条件で所得申告額の20％が税金として徴収されます。
次に、台湾での居住日数が91日以上183日未満の方は、居住者とみなされ、所得金額の20％が税金として徴収され、さらに台湾外での収入も所得として、所得申告しなければいけません。
最後に、居住日数が183日以上の方は、申告額により、台湾人同様の所得税率にて算出された所得税を支払わなければいけません。
このように、居住日数によって所得税の課税が決まるわけですから、
台湾で仕事をしていなくても長期の観光や、年間に何回も台湾を訪れている方は、居住日数が91日を超えれば日本での収入に対しても所得税が課せられるので注意が必要です。

アメリカ・税；アメリカの税法と歴史は切っても切れない親密な関係にあります。
イギリスの植民地として始まったアメリカ植民地住民は、植民地のあらゆる公文書、証書、売買契約書、新聞、パンフレット、トランプなどに政府発行の印紙をはることを定めた印紙税法がイギリス本国から課されました。
しかし、アメリカ植民地住民の大反発で結局印紙税法は撤廃されました。
ところが、この失敗に懲りずに今度は、紅茶、紙、鉛、塗料、ガラスなどに輸入関税をかける税法が制定されました。
このように、一方的に押し付けられる課税に反発した植民地住民が立ち上がったことにより、独立戦争がおき、現在のアメリカ建国にいたる結果になりました。
そういうわけで、税と政治が直結しているところが非常に分かり易く、アメリカは先進国でも特に納税意識の強い国だとされています。

アメリカ・税；アメリカでは「死と税金は避けられない」といわれるほど税金に対する関心が高く、毎年2～3月頃になると税金申告の締め切りが近づくため、どこもその話題で賑やかになります。
アメリカでもサラリーマンの給与収入は、源泉徴収されるのが一般的ですが、サラリーマンでも確定申告をする必要があるため、納税に無関心ではいられません。
なお、アメリカでは申告を個人で行なうことが義務付けられています。
アメリカは税金の種類が多く、収入として認識される範囲も広いため、一般的に日本に比べてアメリカの方が税負担が重いと言えますが、控除や特別措置が多いこともあり、税金対策を考慮に入れて、自らのファイナンシャルプランを考えるのが、アメリカでは当たり前のこととなっています。
いかに税金を節約するか、米国国民は日常から考えて行動しているといえます。
このように、納税者の創意工夫によっては、
かなり節税ができる税制となっていることも意識を高める理由の一つでしょう。

中国・不動産税：中国の不動産税は、日本でいう固定資産税のようなものですが、特定の地域にある建物の所有に対して課される税金です。
なお、不動産税は中国企業および中国人に摘要され、都市不動産税は外商投資企業および外国人に摘要されます。
また、その他の税金では、資源税・契税・土地増値税があります。
資源税は、中国国内における鉱物資源の採掘および塩の生産に対して課される税金をいいます。
契税は、土地および建物の売買、贈与、交換等の権利移転行為に課される税金をいい、当該行為によって権利を取得する者が納税義務者となります。
土地増値税は、国有の土地使用権、建物等の譲渡による譲渡益に対して課される税金です。
なお、これらの不動産に関する税金は、将来不動産税制として整理され、統一した税制となることが予定されています。

中国・所得税：中国の企業所得税、外国企業所得税とは、日本でいう法人税に相当し、企業が事業活動によって取得する所得に対して課される税金で、2つに分類されます。
企業所得税は中国企業（内資企業）に課される税金で、外国企業所得税は外資系企業に課される外国企業所得税があります。
基本的な税率は、国税が30％、地方税が3％となっていますが、現在の税制では外資系企業には各種の優遇措置が設けられています。
しかし、中国国内での競争は激しさを増しており、外資系企業だけが優遇されるのは不公平だという中国企業からの圧力が強くなっています。
そのため、数年内に2つに分化した企業所得税、外国企業所得税を統合することが検討されており、基本税率を33％から8％ほど引き下げるかわりに、外資企業の優遇税制を縮小ないしは撤廃し、内外の企業が対等の立場で競争できる環境にするという動きがあります。

中国・税金：中国の税金の中には、増値税、営業税、消費税があり、これらをまとめて流通税といいます。
「増値税」とは、物品の販売等に対してのみ課される税金で、増値とは付加価値のことを意味しています。
「営業税」とは、サービスの提供等に対してのみ課される税金のことです。
増値税が物品の販売を課税の対象とするのに対し、営業税は課税サービスの提供、無形資産の譲渡および不動産の販売を課税の対象としています。
現在の中国の課税対象サービスには、交通運輸業、建設業、金融保険業、郵便・通信業、文化体育業、娯楽業およびサービス業があります。
「消費税」とは、 いわゆる嗜好品と呼ばれる特定の物品の生産（例えば、自動車、酒、タバコ等）に課される税金のことです。
消費税は、基本的には工場出荷又は、輸入の時点で課税され、それ以降の流通段階では増値税のみが課せられます。

流通税