ミネラルウォーター・税金：最近では、聞き慣れない税金の名前がニュースで取り上げられていますが、これらは都道府県や市町村といった地方自治体が独自に作ったり考えたりしている新しい税金なのです。
山梨県では、県の森林保護のための予算が削られていて、森林が痛んでくるとミネラルウォーターの源泉とも言える地下水が少なくなってしまうために、ミネラルウォーターを製造する事業者に税をかけて、少なくなった予算を確保しようとしました。
しかし、これに対してミネラルウォーター製造業者から「他産業の方がはるかにたくさんの地下水を使っているのに、ミネラルウォーターだけ課税というのはおかしい」などの批判が相次ぎ、ミネラルウォーター税の制定は前途多難の模様です。
このように、一部の関係者のみが負担するとなると、公平の観点からみて不満がでるということを如実にしたのが、このミネラルウォーター税の問題であり、今後の動きが注目されます。