法人税の節税「売上を下げる方法」

法人税、節税、売上：法人税は、法人の所得に対して課せられる税金で、実効税率は約40％と言われています。
企業にとって重要なことは、利益を上げることです。
利益を上げるためには、その利益に課せられる税金を減らすということも重要なことになります。
ここでは、売上を来期以降にまわすという方法での節税を紹介します。
つまり「今期は売上の予約を受け付けるだけに留めて、来期になって商品を届ければ、売上は合法的に来期のものとなる」のです。
商品を先方に発送し、発送伝票と共に売上計上をしている会社では、売上の計上時期を先方の納品日に変更することにより売上が減少します。
また、検収に仕切計算書到着基準の採用を検討するのも方法の1つです。
仕切計算書到着基準とは、委託販売の際に委託先から「これが売れました」という仕切計算書が到着するまでは売上を計上しなくても良いというものです。
この基準は便利な基準ですので、是非、現場に応用してみてください。