法人税とは

法人の所得に課される税金（国税）のことを法人税といい、所得税の一種になります。
個人の所得に対して課税されるのが所得税、法人の所得に対して課税されるのが法人税です。
法人というのは、株式会社、有限会社、財団法人等の公益法人、協同組合、公団、公庫、中間法人などが含まれます。
法人税の算出方法は益金と損金の差を法人所得とし、それに税額をかけで算出します。
法人所得は当期純利益に当たりますので、税金を節約するためには、当期純利益を下げればよいということになります。
法人税の節税対策として、売上の計上基準の変更という方法があります。
売上の計上基準とは「売上をいつの時点で認識するか」ということで、会社が売上を認識する時点というのは、業種や業態によっていろいろ考えられます。
しかし、会社が売上を認識するのには、客観的な基準が必要で、そうしないと、決算のたびに利益操作が簡単にできてしまうからです。
商品を先方に発送し、発送伝票と共に売上計上をしている会社などでは、売上の計上時期を先方の納品日(検収した時)に変更することにより売上が減少します。
検収により返品が発生するような企業では、この変更による法人税節税効果は絶大です。
これを応用すれば、上手に法人税の節税対策が期待できるでしょう。