税源移譲とは？

税・税源移譲：「地方にできることは地方で」という理念のもと、地方分権を積極的に進めていく「三位一体改革」が実現しました。
その柱といえるのが「税源移譲」です。

税源移譲とは、納税者が国へ納める所得税（国税）を減らし、都道府県や市町村に納める住民税（地方税）を増やすことで、国から地方へ財源をうつすことです。
この税源移譲で、およそ3兆円の税源が国から地方へ移譲されます。

これによって、地方は必要な財源を直接確保できるようになり、住民はより身近で、よりよい行政サービスを受けられるようになります。
なお、所得税と住民税の税率は、平成19年から変更され、1月分から所得税が減り、6月分から住民税が増えることになります。

しかし、税源の移し替えなので、「所得税＋住民税」の負担は基本的には変わりません。
また、景気回復のための定率減税措置がとられなくなることや、皆さんの収入の増減など、別の要因により、実際の負担額は増減するかもしれません。

税源移譲