裁判員制度と税金

裁判員制度・税金：平成21年5月までに裁判員制度がスタートすることになり、一生の間で裁判員になる確率は、67人に1人だといわれています。
この裁判員制度の導入には、一般市民の感覚を裁判に生かすことにより、国民の司法に対する理解と信頼を深めることや、裁判をスピーディに進めることが期待されています。
しかし、裁判員や裁判員候補者に選ばれた方には、日当や交通費が支払われることになっており、その財源に税金を充てるということで大変問題になっています。
現在のところ、日当の額はまだ決まっていませんが、8,000円程度ではないかと推測されています。
仮に、1つの事件につき、30人の裁判員候補者が出頭する場合には、日当だけで1日24万円の税金が必要と考えられ、年間では、日当だけで10億円以上もの税金が必要であると予測されています。
裁判員制度のスタートは、もう間近に迫っていますが、こういった財源に関する問題もまだまだ山積みです。
誰もが裁判員に選ばれる可能性があるので、国民全員でこの問題について真剣に考えなければいけないと思います。