駐車場と税金：駐車場といっても様々な形態があり、その形態によって消費税が課される場合と、課されない場合があります。
本来、消費税法上では土地の貸付は非課税ですが、駐車場として利用するために地面の整備をしている場合は、土地の貸付ではなく、駐車場施設の貸付として消費税の課税対象となります。
具体的には、建物・屋根・フェンス・アスファルト・砂利等の敷設・区画の線引き等で、1つでも駐車場として利用できるように整備していれば消費税の課税対象となるでしょう。
しかし、駐車場施設の貸付であっても、住宅と一体となって貸付けられている場合は、住宅の貸付に含まれ消費税は課税されません。
ただし、住宅と駐車場が道路を挟んで離れている場合や、駐車料金を別途徴収している場合には、消費税の課税対象となります。

駐車場税金

税金・遊漁税：河口湖は富士五湖の1つとして有名で、全国から多くの観光客が訪れています。
しかし、観光客が増加すると、駐車場やトイレ、環境汚染等の問題も出てきて、その問題を解消する財源として、平成13年7月1日から「遊漁税」が施行されました。。

遊漁税の税収は、主に駐車場やトイレの整備、湖畔清掃などで、環境整備と環境美化に使われています。
また、河口湖を訪れる観光客は主に自然景観の観賞、観光施設等の見学、土産品等のショッピングなので、「利用」という行為には該当せず、遊漁税は課されません。

しかし、釣り人は長時間にわたって釣りをすることにより湖を直接「利用」していると考えられ、遊漁税が課されます。
遊漁税の税額は、1回200円で、河口湖漁業協同組合が特別徴収義務者等に指定され、釣り客が遊漁券を購入する際に、200円の遊漁税を一緒に徴収しています。

なお、中学校を卒業するまでの者と障害者は遊漁税は課されません。

遊漁税

税・税源移譲：「地方にできることは地方で」という理念のもと、地方分権を積極的に進めていく「三位一体改革」が実現しました。
その柱といえるのが「税源移譲」です。

税源移譲とは、納税者が国へ納める所得税（国税）を減らし、都道府県や市町村に納める住民税（地方税）を増やすことで、国から地方へ財源をうつすことです。
この税源移譲で、およそ3兆円の税源が国から地方へ移譲されます。

これによって、地方は必要な財源を直接確保できるようになり、住民はより身近で、よりよい行政サービスを受けられるようになります。
なお、所得税と住民税の税率は、平成19年から変更され、1月分から所得税が減り、6月分から住民税が増えることになります。

しかし、税源の移し替えなので、「所得税＋住民税」の負担は基本的には変わりません。
また、景気回復のための定率減税措置がとられなくなることや、皆さんの収入の増減など、別の要因により、実際の負担額は増減するかもしれません。

税源移譲

入湯・税金：鉱泉浴場における入湯に対し、入湯客に課される税金を入湯税といいます。、
入湯税の収入は、市町村が、環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設、消防施設その他消防活動に必要な施設の整備や観光の振興に要する費用にあてられています。

納税は、鉱泉浴場の経営者などが市町村により特別徴収義務者に指定され、入湯客から税金を預かり，市に申告して納めています。

なお、税率等は、市町村が独自に設定することができるので自治体によって様々ですが、標準税率は1人1日当たり150円です。

また、通常日本における納税額の計算においては、100円未満を切り捨てとする措置がされていますが、100円未満についても納税が義務付けられているのは入湯税のみです。
ただし、12歳未満の人及び共同浴場又は一般公衆浴場に入浴する人には課税されません。

入湯税

ゴルフ会員権・税金：ゴルフ会員権の購入の際には税金が課せられませんが、売却（譲渡）のときには、「譲渡所得」とされ、利益が出ても損をしても税金が関係してきます。
ゴルフ会員権を売却して利益がでた場合は、譲渡所得税が課せられるため、2月16日～3月15日迄に所轄税務署に確定申告をしなければなりません。
また、譲渡所得の算出方法は、ゴルフ会員権を保有していた期間によって分けられ、保有期間が5年以下の場合は短期譲渡、5年以上の場合は長期譲渡とされ、長期の場合は、譲渡所得が1／2となります。
そして、ゴルフ会員権を売却して損失が出た場合は、確定申告にて税金の還付が受けられ、所得に合算して申告すると、 所得税の課税対象額から差し引くことが出来ます。
しかし、所得税法のなかには、生活に通常必要でない資産の所得の計算上生じた損失の額は、他の所得との損益通算ができない旨の定めがあり、ゴルフ会員権の譲渡損失についても「投資対象のぜいたく品」と見なし損益通算が廃止される動きがあります。
このように、将来改正される可能性は充分ありますが、今すぐという訳ではなく、譲渡所得全体を見直す中で議論していくということのようです。

狩猟と税金：狩猟のできる資格を得た人が狩猟者の登録をするときに課せられる税金を、狩猟税といい、狩猟税は、鳥獣の保護や狩猟に関する費用にあてられています。
納税義務者は、狩猟者の登録を受ける人で、狩猟者の登録を受けるときに、狩猟税の税額に相当する県の証紙を申告書に貼って納めることになります。
また狩猟税は、扱う銃器等によって下記のように税額が区分されています。
1.網・わな猟免許または第一種銃猟免許に係る狩猟者の登録を受ける人で、県民税の所得割額を納める人は、16,500円です。
2.網・わな猟免許または第一種銃猟免許に係る狩猟者の登録を受ける人で、県民税の所得割額を納めなくてもよい人は、11,000円です。
3.第二種銃猟免許に係る狩猟者の登録を受ける人は、5,500円です。
なお、狩猟税は、都道府県別・狩猟の種類別に納める必要があるので、多数の都道府県や種類で狩猟する際には、かなりの負担がかかります。

酒と税金：清酒やビール等のアルコール分が1度以上の酒類に課せられる税金を酒税といいます。
また、酒税に課される税金には2つの意味があります。
酒税ができた頃、酒類は人が生きていくうえでどうしても必要なものではないと考えられていた為、お金を出して買う人は、余分なお金があるだろうということで、そのお金の一部を税金として国に納めることとなりました。
また、税金をかけることによって酒類の飲みすぎを押さえる意味もあります。
納税義務者は酒類の製造者または輸入者ですが、酒税を負担するのは消費者で、税率は、種類、品目及びアルコール分などに応じ細かく定められています。
なお、酒類の中で1番酒税の割合が多いのがビールです。
例えば、1本320円のビールの価格の中には、酒税が約141円、消費税が約16円含まれていて、1本当りの税金の負担率は約46.5%にもなります。
酒類を飲むときには税金の負担率のことも考え、飲みすぎには十分注意しましょう。

石油、石炭、税金：石油石炭税は、石油石炭税法（昭和53年4月18日法律第25号）に基づき、原油及び石油製品、ガス状炭化水素、石炭に対して課される税金です。
また、この増税の見返りには電源開発促進税が減税されており、これらの背景には環境に対する関心の高まりがみられます。。
この税金の納税義務者は、原油、ガス状炭化水素又は石炭の採取者、原油若しくは石油製品、ガス状炭化水素又は石炭を保税地域から引き取る方が対象になっています。
石油石炭税の税率は段階的に引き上げられ、平成19年4月1日以降は、原油又は輸入石油製品は1キロリットルにつき2,040円、天然ガス、輸入LPG（液化石油ガス）は1トンにつき1,080円、石炭は1トンにつき700円が課されます。
なお、現在その税収は、石油及びエネルギー需給構造高度化対策に充てられています。

石油ガス・税金：石油ガス税は、石油ガス税法（昭和40年12月29日法律第156号）に基づき、自動車の燃料に対する国税として課される税金です。
また、ここでいう石油ガスとは「炭化水素で温度15度及び1気圧において気状のもの」をいいます。
具体的には、タクシーなどの営業用車両のほとんどが燃料として使用しているガスが課税対象となり、ガソリン税や軽油税と均衡のとれた税負担を実現しています。
この税金の納税義務者は、石油ガスを自動車用の石油ガス容器に充填する方、課税石油ガスを保税地域から引き取る方が対象です。
石油ガス税の税率は、1キログラムにつき17円50銭が課されています。
なお、税収の1／2は国の道路特定財源とされ、1／2は都道府県及び指定市の道路特定財源として譲与されています。

航空機燃料・税金：航空機燃料税は、 航空機燃料税法（昭和47年3月31日法律第7号）に基づいて課される税金です。
また、この場合の航空機とは、人が乗って航空の用に供することができる飛行機、回転翼航空機（ヘリコプター）、飛行船、発動機を有する滑空機（グライダー）のことです。
この税金の納税義務者は、航空機の所有者または使用者で、航空機に積み込まれた航空機燃料1キロリットルにつき26,000円の税率で課されています。
ただし、沖縄路線及び特定離島路線に係る航空機燃料の税率は軽減されています。
なお、この航空機燃料税は、国際線旅客機には課税されていません。
現在、その税収は、国及び地方の空港整備及び空港対策に充てられていて、私達の暮らしに役立てられています。

たばこ・税金：たばこの価格には、国たばこ税、地方たばこ税、たばこ特別税、消費税の4種類の税金が含まれています。
このたばこ税とは、たばこを購入したときに、購入者にかかる税金のことで、購入した市町村に納められます。
また、たばこは依存性のある嗜好品で、安定した税収が見込まれることから、高い税金がかけられていて、これらすべての税金を合計すると税負担率は6割にも達し、日本で最も税負担の重い商品となっています。
たばこ会社はあまりに税額が高いことから、引き下げを要請していますが、健康関連団体や財務省の中には、健康の問題や嫌煙運動を意識して、さらにたばこ税を引き上げるべきだという声も上がっています。
愛煙家のかたも、この税金の重さを実感すれば、禁煙できるかもしれません。

森林環境・税金：日本は国土の67%が森林という緑の島国ですが、近年その森林が急激に荒れています。
森林環境税とは、森林の持つ水源涵養、水質の改善、土砂災害の防止などの公益的機能をその地域住民が享受していることに基づいて、地方自治体がそれらの機能の低下を防ぐために森林整備を行い、その費用負担を地域住民に求める手段としての環境税の総称です。
都道府県によって、この森林環境税は様々な様式があり、税率も異なりますが、すでに、森林環境税が課されている都道府県はいくつかあります。
また、導入を検討している都道府県も増加傾向にあります。
私達も、森林環境について考え、住みやすい地域環境づくりをする努力が必要なのかもしれません。

畜産・税金：肥満の原因の1つに、牛肉などの畜産製品の摂取が昔に比べてかなり増加していていることが考えられています。
そこで、個別に肥満対策をとるのではなく、肥満の原因になるような食品に税金をかけることが最も効果的であると、最近ある研究機関が提言していました。
これまで、美味い脂肪として脂肪酸やオメガ6といわれるものを増やしてきましたが、これは穀物を多く与えた家畜の牛肉や牛乳に多く含まれてます。
日本では、家畜に与える穀物の多くは輸入されています。
家畜用の穀物（飼料用穀物）は関税がかけられていなく無税なので、畜産農家は、安い穀物を大量に与えて、BSEを生み出すような、集約的な飼養形態を作り出しているともいえます。
わが国の畜産製品を健全な食品に変え、家畜の健康や食料事情を好転させるためにも、輸入飼料に税金をかけるべきなのかもしれません。

裁判員制度・税金：平成21年5月までに裁判員制度がスタートすることになり、一生の間で裁判員になる確率は、67人に1人だといわれています。
この裁判員制度の導入には、一般市民の感覚を裁判に生かすことにより、国民の司法に対する理解と信頼を深めることや、裁判をスピーディに進めることが期待されています。
しかし、裁判員や裁判員候補者に選ばれた方には、日当や交通費が支払われることになっており、その財源に税金を充てるということで大変問題になっています。
現在のところ、日当の額はまだ決まっていませんが、8,000円程度ではないかと推測されています。
仮に、1つの事件につき、30人の裁判員候補者が出頭する場合には、日当だけで1日24万円の税金が必要と考えられ、年間では、日当だけで10億円以上もの税金が必要であると予測されています。
裁判員制度のスタートは、もう間近に迫っていますが、こういった財源に関する問題もまだまだ山積みです。
誰もが裁判員に選ばれる可能性があるので、国民全員でこの問題について真剣に考えなければいけないと思います。

輸入・関税：関税は、歴史的には古代都市国家における手数料に始まり、現在では「輸入品に課される税」となっています。
国内において、国際競争力の低い産業や衰退しつつある産業等の海外からの輸入品に対して、関税を課せることにより、その分だけコストが増加し、国産品に対して競争力が低下します。
ここから、関税の国内産業保護という機能が生まれます。
さらに、徴収した関税額をもって、当該産業を振興させるための資金として配分することもできます。
また、関税は経済の発展段階が低い開発途上国や後発開発途上国では、国家財政を確保する手段として重要な収入源になっている場合があります。
通常、関税は輸入品のみに対して課せられますが、収入増大を目的として、輸出品に対しても関税を課される場合もあります。

歴史と文化の環境税・税金：太宰府市は、文化遺産が数多く存在することや、観光客が多数来訪することで有名です。
この歴史的文化遺産及び観光資源等の保全と整備を図り、環境にやさしい「歴史とみどり豊かな文化のまち」を創造するため、市内にある一時有料駐車場の利用者に一定の負担を求める「歴史と文化の環境税」を導入しました。
この「歴史と文化の環境税」の実施は、平成15年5月23日からで、納税対象者は、市民・市外から来た人に区別なく、市内の指定された一時有料駐車場に駐車した人が課税対象となります。
また、納税方法は、駐車料金と一緒に支払うように決められています。
しかし、駐車可能台数が5台以下、または営業日数が年間10日以下の一時有料駐車場については、課税はしていません。
「歴史と文化の環境税」の税額は下記の通りで、それぞれ駐車行為1回につき課税されます。、
原付自転車を含む二輪車（自転車は除く）は、50円です。
乗用車は、100円、マイクロバスは300円、大型バスは500円です。
なお、福祉対策、高齢者対策等を考慮して、障害者と障害者に準ずる者は課税免除となっています。

少子高齢化・税金：生まれてくる子供の数が減り、お年寄り（65歳以上の高齢者）の数が増えていくことを「少子・高齢化」といいます。
高齢者が増えると、税金が使われている医療や年金、介護などに必要なお金が増えていくことになります。
しかし、少子化によって高齢者の生活を支える若い人の数は減少しているので、今のままの税の仕組みでは、私達の生活を支えることが難しくなっていきます。
なお、日本の財源の多くを占めているのは所得税ですが、少ない労働人口で、たくさんの高齢者を支えることは大変困難なことです。
これからの日本の財政を支えていくためには、人まかせではなく私達一人一人が少子高齢化に関心を持ち、少しずつ良い方向へ向かっていく工夫と、新しいこころみを行う勇気を持つことが重要になるでしょう。

北海道・税金：北海道に納める税金は、道税の使い道と納める方法などによっていくつかに分類されます。
使い道による分類では、「普通税」と「目的税」の2つに分けられます。
普通税とは、税収入の使い道が特定されていない税金のことをいい、
目的税とは、税収入の使い道が特定されている税金のことをいいます。
また、納める方法による分類では、「直接税」と「間接税」の2つに分けられます。
直接税とは、税金を負担する人が直接北海道に納める税金のことをいい、間接税とは、税金を負担する人が直接北海道に納めるのではなく、負担する人以外の人の手を経て納める税金のことをいいます。
例えば、間接税の中には、「軽油引取税」という税金があり、これは、軽油の購入に対して課税されるもので、道路の新設、修復など道路整備の費用に充てられる目的税に分類されます。
この軽油引取税は、ガソリンスタンドなどで軽油を購入した際に、ガソリンスタンドの経営者が、代金と一緒に税金を受け取り、北海道に納めるという仕組みになっています。
このように、税金の使い道や納税方法によって様々に分類されるので、身近な税金について考えてみるのも楽しいかもしれません。

税金・歴史：日本での税金の歴史は、701年の大宝律令の制定から始まったといわれています。
これは、唐の租庸調という税金制度を真似たものでした。
また、この税金の内容は、次の3通りでした。
租は農民に田を口分田・位田・職田など私的使用を許す代わりに、田の面積をもとに頭割計算で稲で納める税金です。
庸は、毎年10日間の労役によって納める税金です。
調は繊維製品や海産物、鉱産物など土地の産物で収める税金です。
税金は、初めはこのように物や労働力を納めていましたが、長い歴史の中で何度も改善され、現代では、金銭による納付が原則とされています。
しかし、現在も高齢者社会を迎え景気の低迷化というピンチに立たされており、更なる税制の構造変化が求められています。

懸賞・賞金・税金：懸賞やクイズ番組での賞金は「一時所得」で、宝くじとは異なり課税の対象として、税金が課せられます。
なお、一時所得は「（収入金額－支出した金額－50万円）×1／2」の算式で計算した金額が課税対象となります。
このように、50万円の特別控除がありますから、懸賞や賞金で年間50万円以上儲けた人以外は税金の心配をする必要はありません。
また、50万円を超えても課税の対象となるのは2分の1だけです。
しかし、賞金や賞品（時価で収入金額を計算）で50万円以上もらう時に、50万円を超えた金額について源泉徴収(10%)されていることを忘れてはいけません。
確定申告をする際には、この源泉徴収額を税額控除する必要があるため注意が必要です。