個人事業者・法人・税金：個人事業者が法人を設立して、「税金が軽減された」という話をよく聞きますが、法人化するとどのように税金が軽減されるのご存知でしょうか?
個人事業者が法人を設立すると、事業所得の税金、相続税が軽減されます。
それは、個人で農業や不動産賃貸業などの事業を経営している場合、その事業による所得は個人事業主に集中してしまい、その結果、超過累進税率を採用しているわが国では、事業主が多額の税金を支払わなければならなくなります。
したがって、経営規模が大きくなり所得が大きくなればなるほど、それに伴って税金の負担も重くなります。
しかし、法人を設立すれば、事業主に集中していた所得を分散することができ、税金の負担も軽くすることができます。
ただし、個人事業者の場合には所得がなければ税金がゼロになりますが、法人の場合には所得がなくても地方税が最低7万円課税されるため、事業規模が小さいと反対に税金の負担が重くなります。
法人設立を検討する場合には、上記のことも考慮して考えてみてはいかがでしょうか。

個人経営・税金：個人経営でも事業を始めた場合には、納税の義務が課せられます。
個人経営の主な税金としては「所得税」「住民税」「事業税」などが挙げられます。
所得税は国税で、税務署に申告納付し、地方税となる住民税と事業税は、県および市町村にそれぞれ申告納付します。
なお、個人経営の場合は、決算の締め日は12月31日で、翌年の2月16日から3月15日までに確定申告を行い、納税することになります。
個人事業主の場合、様々な控除が認められており、人件費、賃貸料、交通費、仕入れ代金などは必要経費として認めてもらえます。
ただし、領収書や日付、使途を明確に記入することを怠ってはいけません。
決算は、1年間の事業活動の締めくくりとなる大変な作業です。
この決算をスムーズに行うためにも、日ごろから証憑類の整理、帳簿つけを怠らないことが大切です。